「JISQ45001(ISO45001)認証に係る認定の指針」が、2022年11月29日に
JAB（日本適合性認定協会）から発行されました。
この文書は、JISQ45001認証について、特に、組織の請負者が行う活動と
JISQ45001認証との関わりにおいて、適切性の評価に支障が出ているという
課題に対する考え方を明確にし、認証機関、被認証組織における適切な
理解を支援することを目的として発行されたものです。
認証範囲は、一連の業務プロセス全体、認証対象となる地理的所在地で行わ
れている活動の全体を含むことが望ましいとされており、組織から申請された
範囲が、その一部に限定されている場合、認証機関は、組織に対して組織の
施設内及び施設外（一時的サイト等）で働く人のうち、申請範囲に含まれて
いない人の詳細情報を入手するとともに（IAF MD22 G9.1.1参照）
当該認証の実効性が損なわれる可能性を組織に伝え、全体での認証申請を
勧めることが期待される、としています。
つまり、JISQ45001の規定や関連法令、業界ガイドライン、組織と請負者との
間の契約、労働安全衛生リスクの程度等を考慮し、請負者のどのような活動が
組織の管理下又は影響下にあり、組織の労働安全衛生パフォーマンスに影響を
与え得るといえるか、認証機関として一定の評価基準をもつこと。
例えば、組織の請負者が、認証範囲の対象となる地理的所在地において
サービスを提供している場合、JISQ45001認証範囲の決定プロセスでは、当該
請負者の活動をJISQ45001認証範囲に含める必要性を申請レビューや、認証審査
プロセスで、適切に評価することが期待されるとしています。
この文書は、JAB MS310:2022として発行されています。
必要に応じて、参照されると良いでしょう。